新潟市立学校におけるインターネット利用要綱



(目的)

第1  この要綱は,「新潟市電子計算処理に関わる個人情報保護に関する条例」及び「新潟市電子計算処理に関わる個人情報保護に関する条例施行規則」並びに「新潟市立学校におけるコンピュータ取扱基準」に基づき,新潟市立学校(以下「学校」という。)におけるインターネットの利用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象範囲)

第2  この要綱が対象とする範囲は,学校におけるインターネットを利用する情報の受発信である。家庭・地域における個人のインターネット利用は対象としないものとする。

(インターネット利用の基本)

第3  学校においてインターネットを利用するに当たっては,児童・生徒及び園児(以下「児童等」という。)並びに教職員の個人情報の保護に努めなければならない。

(管理責任者)

第4
  1.  学校におけるインターネット利用に関わる管理責任者は,校長及び園長(以下「校長」という。)とする。
  2.  校長は,この要綱の内容を教職員に周知するとともに,インターネットが適正に利用されているかを常に点検し,必要に応じて利用状況を新潟市教育委員会(以下 「委員会」という。)に報告しなければならない。
  3.  校長は,インターネット利用の適正を図るため,インターネットの取扱に関わる 規定(以下「取扱規程」という。)を定め,インターネット取扱責任者を置くものとする。

(インターネット利用の承認)

第5  インターネットを利用するに当たっては,校長の承認を受けなければならない。

(ホームページ等による情報の発信)

第6
  1.  インターネットを利用した学校の情報発信は,学校の公的名称を使用し,委員会が指定したインターネットサービスプロバイダ等のサーバにおいて行うものとする。
  2.  校長は,ホームページ等により情報の発信を行う場合は,この要綱及び取扱規程に基づいた適正な発信内容であることを事前に確認するものとする。
  3.  ホームページ等に掲載する情報(文章,図表,絵画,写真,音楽等)は,その著作権に十分配慮しなければならない。
  4.  教職員及び児童等は,個人または私的組織として開設しているホームページ上では,公的な名称を使用したり,公的なホームページと誤解されるようなホームペー ジを作成・開設してはならない。
  5.  児童等が発信する情報は,電子メールも含めて教職員が確認するものとする。

(個人情報の発信とその範囲)

第7
  1.  インターネットを利用した教職員及び児童等の個人情報の発信は,教職員及び児   童等の人権を尊重し,その安全を確保するため,行わないこととする。 ただし,学校行事や児童等の作品,活動成果の紹介,その他教育活動を進める上 で校長が特に必要と認めた場合に限り発信することができる。
  2.  児童等の個人情報を発信しようとする場合は,児童等の本人及び保護者に対して,  掲載する趣旨及び生じるかもしれない危険性について十分説明し,本人及び保護者   の同意を得た上で,教師の指導のもとで発信することとする。
  3. インターネットで発信する児童等の個人情報の範囲は,次の各号に定めるところ   による。
    • (1) 氏名等 
       児童等の作品等を掲載する場合は,校長が教育上必要があると認めた場合に限り,「姓」,「学年」,「クラブ名」に限定して掲載することができる。
    • (2) 写真
       児童等の写真を使う場合は,集合写真とするなどなるべく個人が特定できないように配慮する。個人の顔が特定できる場合には,その写真を児童等の本人及び保護者に示して同意を得た上で,氏名等と一致することのないように掲載 する。
       ただし,相手が特定される電子メールにおいては,教育上の必要があると校長が認めた場合に限り,個人の顔が特定できる写真を使うことができる。この場合にも,児童等の本人及び保護者の同意を必要とする。
    • (3) 意見・主張等
       児童等の意見・考え・主張等については,教育上の効果があると考えられる場合には,教職員の指導のもとで発信することができる。
    • (4) その他の個人情報
       住所,電話番号,生年月日,家族構成等,児童等の個人生活に関する情報は,いかなる場合においても発信しないこととする。

(児童等の利用に関する配慮)

第8
  1.   児童等にインターネットを利用させる場合には,他人の誹謗・中傷をしない,著 作権,知的所有権に配慮すること等,ネットワーク利用における基本的なモラルや マナーについて,児童等への指導を徹底し,情報発信者としての自覚と責任につい て正しく理解させるように努めることとする。
  2.  教育活動の一環として児童等に電子メールを使用させる場合,児童等にとって不 快な情報の受発信がないよう,教職員は閲覧,指導を徹底しなければならない。
  3.  インターネットの特性を考慮し,児童等の健全な育成を妨げるおそれのある情報 に,児童等が不用意に触れることのないように,万全の配慮を行わなければならな い。

(禁止事項)

第9  教職員及び児童等は,ネットワークの健全な活用を行うために,次に挙げる行為をしてはならない。
   (1) 公序良俗に反する行為
   (2) 企業や商品などを宣伝または誹謗・中傷する行為
   (3) 教育基本法で禁止されている政治・宗教活動に関する行為
   (4) 学校等公的機関の品位を傷つける行為
   (5) 虚偽の情報を発信する行為
   (6) 他人の名誉を傷つけたり誹謗・中傷したりする行為
   (7) 第三者の著作権やその他の権利を侵害する行為
   (8) ネットワークの正常な運用を妨害する行為
   (9) 教育活動・校務に関わりのない私的な通信等の行為
   (10) その他法令及び規則等に違反する行為

(その他)

第10
  1. インターネットを利用して受信した個人情報については,「新潟市立学校におけるコンピュータ取扱基準」の第6から第10までを適用する。
  2. この要綱に記載されていない利用基準については,「新潟市立学校におけるコンピュータ取扱基準」の第13から第26までを適用する。

(附則)
  この利用要綱は,平成12年10月1日より施行するものとする。