情報教育の充実にあたって
Ⅰ 情報教育とは
- 情報教育のとらえ方
最近「情報教育」を，「子どもたちに情報を活用する能力を身につけさせるためのカリキュラム」としてとらえようという考えが出てきている。これは，「情報教育」＝「コンピュータ活用」ととらえるのではなく，情報教育をカリキュラムとして整備し，学校全体で計画的に実践していくことが大切であるという考え方である。なお，学校でコンピュータやインターネットを道具として使うことについては，「情報化に対応した教育」という表現で「情報教育」と区別して用いるようになっている。
これからの「情報教育」推進のポイントは，情報活用能力を身につけさせるためのカリキュラム，教科の枠を越えて経験と知識を関連づける横断的・総合的な情報教育のカリキュラムを，各学校がどのように編成していくかにあると考えられよう。
- 教科における情報教育
新学習指導要領では，技術・家庭科に「情報とコンピュータ」を必修扱いで設けている。ここでは，情報活用能力を育成する観点から，コンピュータの活用に必要な基礎的・基本的な内容を，実践的・体験的な学習活動を通して学習する。
しかし，技術・家庭科の「情報とコンピュータ」が，中学校の情報教育を一手に引き受けるわけではない。各教科においても，生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に使い，収集した情報を適切に処理したり，自ら情報を創造して発信したりする場面を積極的に設けていく必要がある。
- 総合的な学習の時間における情報教育
新学習指導要領では，「総合的な学習の時間」が新設されることとなった。この時間のねらいは，自ら課題を見つけて，自ら学び，自ら考え，問題解決する力など「生きる力」を育てることにある。これは，情報教育の目標の１つである「情報活用の実践力」と密接に関わっている。
従来の教育課程では，機器の操作などのスキルを習得するための活動時間や，多くの情報を探したり，その中から必要な情報を選んだり，納得がいくまで調べ直したりする学習は，各教科の中で行うしかなかった。
これからは，「総合的な学習の時間」が新設されることで，体系的な情報教育のカリキュラムを整備し，実践することが可能になったのである。情報教育を推進していく上でも，児童・生徒が能動的にコンピュータを活用する時間として位置づけられる「総合的な学習の時間」は重要になってくると考えられよう。
Ⅱ 情報教育の３つの目標
「情報活用能力」を育成するにあたっては，「情報活用能力」と「生きるカ」との関連性，発達段階や各教科等の学習との連携に留意しながら，３つの目標の関連性やバランスに配慮した，系統的・体系的なカリキュラムを編成する必要がある。
- 「情報活用の実践力」の育成
「情報活用の実践力」は，小学校段階から各教科等の学習内容や教科等の枠を越えた総合的な学習課題を題材として育成されることが望まれる。その際，徐々に教師主導から子供主体へという展開が重要であり，学校図書館やコンピュータ教室などを活用しながら，学習活動や活用する情報手段の範囲を広げたり，深めたりしていくことが望まれる。また，学校・学年段階が進むにつれて，ある共通の課題について個人あるいはグループ別に異なる方法で解決を行い，その結果を相互に比較することがより重要になる。
- 「情報の科学的な理解」の扱い
「情報活用の実践力」を単なる体験のレベルから，真の実践力，知恵のレベルに高めていくために，「情報の科学的な理解」が必要である。小学校段階では，教師側が「情報の科学的な理解」に基づいて，適切な体験ができるように授業や学習活動を設計することが重要である。
中学校段楷以降では，体験と結びつけてその必要性を認識させ，情報手段を主体的に活用させる実践活動を行わせる。そして，その過程や結果を評価させ，活動の改善を促しながら知識理解，知恵として定着を図る。初等中等教育を修了するまでに，すべての子供たちに履修させたい「情報の科学的な理解」の範囲としては，情報の表現法，情報処理の方法，統計的見方・考え方やモデル化の方法，シミュレーション手法，人間の認知的特怯，身近な情報技術の仕組み，情報手段の特性がある。このほか，生徒の興味や関心に応じた内容について，学習する機会を提供することも必要である。
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「情報社会に参画する態度」の扱い
「情報社会に参画する態度」は，「情報活用の実践カ」と「情報の科学的な理解」に基づき，情報化が人間や社会に及ぼす影響や，影の影響を克服するための方策を考えさせることで培われる。学習の進め方としては，小学校段階では，影の影響を極力排するように教師が情報や情報手段の活用場面を設定し，徐々に子供たちの主体性に委ねていく過程で，影の影響やそれへの対処法を明示的に指導していくことが必要である。小・中学校段階での学習の範囲としては，情報技術と生活や産業，コンピュータに依存した社会の問題点，情報モラル・マナー，プライバシー，著作権，コンピュータ犯罪，コンピュータセキュリテイ，マスメディアの社会への影響などが考えられる。これらの学習においては，自分自身が情報社会の創造に関与するという観点から，単なる情報の受け手としてでなく，自らが情報の発信者になる場合の態度の育成が重要である。
Ⅲ 系統的な情報教育の実施
今後，ますます高度情報通信社会が進展していく中で，児童生徒が，溢れる情報の中で情報を主体的に選択・活用できるようにしたり，情報の発信・受信の基本的ルールを身につけることや情報化の影響などについての理解を深めることは．一層重要なものになってくる。そして，児童生徒の発達段階に応じて，各学校段階を一貫して情報化に対応した教育が系統的に行われるよう関係教科等の改善充実を図ることが必要となってくる。
- 小学校段階
小学校については，「総合的な学習の時間」をはじめ各教科等の様々な時間でコンピュータ等を適切に活用する。コンピュータの操作に偏らず，総合的な時間や，各教科内容とうまく融合させて進めることができるような指導計画をつくる必要がある。
「総合的な学習の時間」は，各学校が地域や学校の実態に応じて創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する時間であり，具体的な学習活動として，国際理解，情報，環境，福祉・健康などの横断的・総合的な課題，児童生徒の興味・関心に基づく課題，地域や学校の特色に応じた課題などが例示されている。情報教育の視点から考えた場合，各学習活動において，コンピュータや情報通信ネットワークの活用をうまく組み合わせて「情報活用の実践カ」を養うように計画されることが望ましい。
例えば．環境に関する学習活動で，課題を追究するために必要な予備知識，実際に調査したい場所などの情報をインターネットで収集する，あるいは課題に対応した情報がデータベース化されている場合はソフトウェアを使って分析したり考えたりする，調査の結果得られたデータを入力してグラフ化したり，描画ソフトウェアやワードプロセッサを使って調査結果をまとめ，発表したりするなどの一連の学習活動が考えられる。
- 中学校段階
中学校については，技術・家庭科の技術領域において，コンピュータの基本的な構成と操作，コンピュータの利用など情報に関する基礎的容を必修とし，発展的内容は，生徒の興味・関心等に応じて選択的に履修させる。小学校と比べて，科学的な理解の比重が大きい。コンピュータの仕組みや社会とコンピュータの関わり，インターネットなどの通信技術などの内容も含む。
技術・家庭科では，上述した「情報の科学的な理解」と「情報社会に参画する態度」の基本的な内容が取り上げられ，情報化社会の扱いについては．社会科「公民的分野」と関連が図られる。
- 特珠教育諸学校
特殊教育諸学校における情報化に対応した教育については，小学校，中学校に準ずる。
児童生徒の「情報活用能力」の育成に合わせて，自立し社会参加する資質を培う観点から，コミュニケーションの補助的手段として，ネットワークを含めた情報手段の積極的な活用や．教科指導等におけるマルチメディア教材の活用，訪問教育における情報ネットワークを利用した学習活動の展開等が期待される。
Ⅳ 全体計画・年間指導計画の作成
- 全体計画の作成
先に触れた事項をふまえて，各学校の実態に合わせ情報教育全体計画を作成する。各校の教育目標を達成するために情報教育からのアプローチを示すものが情報教育全体計画である。
＜全体計画例＞
- 年間指導計画の作成
学校の教育目標や重点目標を視野に入れて情報教育の指導目標を設定したならば，今度は教科という横の広がりと，学年という縦の系列の中に，計画的に育てようとする「情報活用能力」の内容およびそれを扱っていく単元を盛り込んでいく必要が出てくる。
＜情報教育年間指導計画例＞
さらに，各活動に必要なコンピュータの操作スキルを育てていくための計画的な指導計画も必要になってくる。当然の事ながら，ある日突然パソコンを使わせて，その日の内にすべての活動が可能になるわけではないからである。高学年でも低学年でもパソコンを使って学習活動を行うためには，それなりに前段階での準備や練習の積み重ねが必要である。日ごろの学習活動の中で体験したことをパソコンで絵に描いたり，文章をパソコンでまとめたりする訓練を積み重ねていくことにより，自然に情報活用能力を伸ばす工夫をする必要がある。そのような下地があれば，子どもでも現在の一般の大人にできることは，ほとんどすべて可能なのである。
＜指導計画例 各教科の単元との連携が明記されているもの＞
＜指導計画例 使用ソフトが明記されているもの＞
＜指導計画例 操作スキルが細かく分類されているもの＞
Ⅴ おわりに
学校教育の情報化は，２０００年度（平成１２年度）から２００５年度（平成１７年度）までの６年計画で実施される「ミレニアム・プロジェクト『教育の情報化』」の開始により，大きな転機を迎えている。ミレニアム・プロジェクトの目標は，２００５年度までに，「すべての学校」の「すべての教室」の「すべての教科」の「すべての授業」において，コンピュータやインターネットを活用できる状況を実現することとなっている。
そのため，コンピュータを道具として利用しながら「情報の収集・判断・創造・発信等に関する情報そのものに関する教育」という，「教育の情報化」の基本的な考えを踏まえ，各学校においても情報教育に取り組んでいかなければならない。この資料がそのために多少でも役立てば幸いである。
